各種補助金の申請

当事務所では各種補助金の申請に関する資料作成や申請代行など、補助金獲得に関する支援を行っております。

 

 

近年、経済産業省など観光省庁の中小企業支援策が非常に充実化しています。その支援策の1つが、補助金に関する支援です。

 

中小企業や小規模事業者が対象となる補助金としては、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などが挙げれます。また、補助金とは異なるものの、経営計画を策定することによって税額措置や金融支援などを受けることができるものとして、「経営力向上計画」や「経営革新計画」などが挙げれれます。

 

このような中小企業・小規模事業者の皆様の補助金獲得や金融支援享受について、当事務所が全面的にサポートいたします。

 

 

では、それぞれの補助金や計画について概要を解説いたします。ご自分の事業がどの補助金の対象となっているのかを確認頂ければと思います。

 

各種補助金について

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化の取り組みを支援するため、原則50万円を上限に補助金がでるという制度です。

 

 

少し分かりづらいと思うので、概要をまとめます。

 

・小規模事業者が対象である

・販路拡大や業務効率化の取り組みに対して補助金が支給される

・補助金の上限は50万円、補助率は2/3である

 

小規模事業者持続化補助金の概要はこの通りになっています。
まず、対象となる「小規模事業者」についてですが、業種によって人数が異なります。

 

・商業,サービス業(宿泊・娯楽業除く):5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下

・製造業その他:20人以下

ここで、人数は常時使用する従業員の数ですのでご注意ください。

 

 

小規模事業者持続化補助金のポイントは、対象となる経費の広さです。

 

先程説明した人数による小規模事業者の定義にさえ当てはまっていれば、多くの経費を補助金対象とすることができます。小規模事業者の定義に当てはまったという方は、前向きに検討いただければと思います。

 

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス補助金)とは、中小企業等に対して新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援する制度のことです。

 

「ものづくり」という単語から製造業しか対象とならないような印象を受けますが、そんなことはありません。「新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資」を行うという条件を満たせば、全業種の中小企業が申請することができます。

 

そして、ものづくり補助金は補助上限が1,000万円であるということに大きな特徴があります。

 

先程説明した小規模事業者持続化補助金の上限は50万円でしたが、ものづくり補助金は補助額がケタ違いに大きいですね。設備投資に対する補助金という性質なので、このように大きな額を補助してもらうことができるのです。

 

その分、小規模事業者持続化補助金と比べると採択率(補助金をもらえるか否か)が低いため、計画書は入念に作りこむ必要があります。

 

 

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上に資するITツール導入を支援する制度の事です。

 

この補助金も、IT業界のみ対象というわけではなく、飲食・宿泊・卸売・小売・建設・運輸・医療・介護・保育など様々な業種の事業者が申請することができます。

 

IT導入補助金にはA類型とB類型という2つの型があり、それぞれ補助額は40万円以上150万円未満、150万円以上450万円以下と決まっています。また、補助率は両者ともに1/2以内です。A類型とB類型の違いは導入するITツールの役割(プロセス)がどの程度広いかによって決まり、広い場合にはB類型を選択することができるという仕組みになっています。

 

また、あくまでも補助金の対象となるのはITツールですので、広告宣伝費やデジタルサイネージ用のコンテンツ制作費などは対象とならない点にも注意が必要です。

 

 

各種計画について

 

経営力向上計画

経営力向上計画とは、人材育成やコスト管理等のマネジメントの向上、 設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画のことです。

 

この計画を作成・提出し、認定された事業者は税制や金融の支援等を受けることができます。具体的には、以下のようなメリットがあります。

 

【税制措置】

・固定資産の即時償却

・固定資産取得額の10%(7%)税額控除

 

【金融支援】

・政策金融機関の低利融資

・民間金融機関の融資に対する別枠信用保証

 

【法的支援】

・許認可の承継特例

・組合の発起人数に関する特例

 

 

経営力向上計画の作成・認定により、このようなメリットを享受することができます。税額支援や金融支援という財務的余裕に直結する支援から、事業承継等将来に向けた支援など幅広いメリットがありますね。

 

また、経営力向上計画は後述する経営革新計画より手続きの負担が少ないため、非常にオススメの制度であるといえます。
(一方、経営力向上計画を御存知でない事業者の方が非常に多く、もったいないと思っております)

 

 

経営革新計画

経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。

 

「新事業活動」と「経営の相当程度の向上」というのが経営革新計画最大のポイントでして、

 

・新事業活動として「1.新商品の開発又は生産」「2.新役務の開発又は提供」「3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入」「4.役務の新たな提供の方式の導入」に当てはまること

・経営の相当程度の向上として「付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率」または「経常利益の伸び率」が要件を満たすこと

 

これらが認められなければ計画認定を受けることができません。つまり、新事業や役務の革新性、そして財務的な見通しが必要になるのです。当然ながら、他の計画と比べ作成は難しく、専門的知識や経験が必要となります。

 

 

一方、認定された際のメリットも非常に大きいのが特徴です。例えば、

・日本政策金融公庫による低利融資制度

・普通保証等の別枠設定

・海外展開事業者への支援

・投資の特例

・特許関係料金減免

 

これらのメリットを享受することができます。特に上の2つは融資に関するメリットであり、簡単に言えば低利で多額の融資を受けることができるというものです。

 

 

補助金申請は自力でやるか、専門家に頼むか

補助金申請や計画作成やもちろん事業者の方自らで行うことができます。

 

一方で、これらの書類をゼロから書き上げるには、多くの時間と知識、労力が必要となります。また、内容の質が高ければ採択率も高くなるため、自ら作成したにも関わらずも採択されないという可能性も十分にあります。

 

我々専門家は、このように補助金や計画認定によりメリットを受けたいという方の支援を行っております。

 

中小企業診断士という経営の専門家として、また行政書士という手続きの専門家として今まで様々な事業者の方の補助金申請・計画策定を行ってまいりました。補助金申請や計画策定には大きな自信を持ってあたっております。

 

補助金申請や計画策定は、自ら行うという手段ももちろんありますが、費やす時間や採択率を考えれば専門家に依頼するという選択肢も有力だと考えます。

 

どうぞ、お気軽にご依頼頂ければと思います。

 

 

補助金・計画申請の料金

補助金・計画申請についてはどちらも成功報酬の形で料金を頂いております。

 

成功報酬とは、もし補助金が採択されなかったり、計画が認定されなかった場合には、一切の料金を頂かないという仕組みです。これと対になる考え方が「着手金」です。着手金とは、採択や認定に関わりなく一律で料金を頂くという仕組みです。

 

当事務所は、補助金申請・計画策定について着手金を頂いておりません。

 

この理由の1つとしては、補助金・計画は種類によって採択率が非常に低いものもあるからです。時期によっては、採択率が30%を切るようなものもございます。そのような中で、補助金が採択されなかったにも関わらず料金を頂くというのは、依頼者の方の企業・事業にとって打撃となってしまいかねません。

 

よって当事務所は、補助金・計画が採択された場合にのみ料金を頂いております。目安として、

・補助金については補助額の20%程度

・経営力向上計画は10万円、経営革新計画は30万円

 

このような形で料金を頂いております。重ねてとなりますが、補助金や計画が採択されなかった場合は料金は頂きません。したがって、依頼者様の企業・事業への打撃リスクを極力低減した上で、ご依頼いただくことができます。
どうぞ、お気軽にご依頼頂ければと思います。

 

ご相談やご依頼・ご質問は、メールまたはお電話でお問い合わせください。お待ちしております。

 

 

トップへ戻る