取扱業務

現在、主に取り扱っている業務です。大きく分けて、中小企業診断士・認定経営コンサルタントの知見と経験を活用した「経営コンサルティング業務」と、行政書士の専門分野である「申請手続き・一般法務に関する業務」の2つがございます。(クリックでページ下部にジャンプします)
以下、これらの業務について順番に説明致します。

 

 

経営コンサルティング業務

一口に経営コンサルティング業務といっても、業界全般に共通したもの、特定の業界に向いているものに分けられます。以下、「業界全般向け」「業界別」に分けた取扱業務となります。もちろん、これ以外の業務や業界に向けたコンサルティングもお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

また、具体的なコンサルティングの形式や実施期間、料金等につきましては「よくある質問」のページをご参照ください。

 

業界全般に向けた経営コンサルティング

企業・店舗の実態に合わせ以下のような分析や具体的な改善策等を提案・手続きを実施します。

 

従業員意識調査

「従業員意識調査」による組織問題の表出および改善
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会社や社員が抱える問題や雰囲気を捉えるというのは難しいものです。従業員意識調査(モラールサーベイ)では、11領域全40の質問を通して、それらを定量的に算出します。これらの数値を分析することで、社員の会社や組織・事業に対する心理的事実を把握し、それに沿った改善策を検討します。

 

 

 

組織分析

「組織分析」による人事制度の設計・再構築支援
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会社が成長していく上で、強い組織を構築することは欠かせません。現場での調査分析や「従業員意識調査」の結果を踏まえながら、組織にあった人事制度を設計・再構築いたします。「等級制度」「評価制度」「賃金制度」など、様々な人事制度を対象として検討いたします。

 

 

 

「財務分析」による経営基盤強化に向けた課題抽出
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収益性、安全性、生産性分析やキャッシュフロー分析などを行い、企業の財務基盤を調査します。事業と財務体質を重ねて分析することで、現状の問題点や将来に向けた改善方向などの課題抽出を行います。

 

 

 

「外部環境分析」による市場把握と改善方向の検討
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国レベルのマクロ動向・地域レベルのミクロ動向を分析し、市場を把握した上で事業の進むべき方向を検討します。また、企業・店舗の人口周辺環境を考慮した商圏分析を行い、現状の販売シェア算出と獲得シェア目標を策定します。

 

 

 

補助金申請代行支援

補助金申請の代行・支援
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小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金などの各種補助金や、経営力向上計画・経営革新計画など国が認定する計画について、内容の作成および申請支援を行います。事業拡大や開業を考えていらっしゃる方にとって、補助金は大きな味方です。当事務所は、補助金や計画の採択一連の支援を行います。

 

 

 

 

セミナーについて

各種セミナー・研修の実施 (詳細はタイトルをクリック)
1,500回以上のプレゼンテーションや、人材育成を行ってきたという教員経験を活用し、組織のニーズに合ったセミナー・研修を実施します。
・学校教員の業務改善や効率化に関するセミナー
・人材育成や人材教育に関するセミナー
・会社経営(事業戦略、財務分析など)に関するセミナー

 

セミナー・研修期間は1.2時間〜3日間程度にわたるものなど、内容やご要望に合わせて柔軟に対応いたします。

 

 

業界別の経営コンサルティング

業界別にはどのようなコンサルティングを行うのか、いくつか例を説明いたします。実際には、企業・店舗の実態に合わせた分析や具体的な改善策等を提案・実施します。

 

 

学校コンサルティング

学校法人・塾などの支援 (詳細はタイトルをクリック)
入学志願者生徒数の増加を目指し、戦略的な学生募集対策を行います。私立学校,公立学校,専門学校,塾など校種を問わず対応します。また、教員の業務負担が社会的問題になる中、先生方の残業時間削減を目指し授業外業務の効率化を図ります。
【具体的取扱業務の一例】
・学生募集対策(重点取組先校・地域の決定、効果的・効率的な取組方法の決定、戦略策定など)
・授業外業務の改善(分掌内特定業務の属人化解消、ペーパーレス化による作業効率向上など)
・職員会議の有効化(伝達手段や媒体・会議時間や回数の変更による意思決定の迅速化など

 

学校教員の業務効率化・生産性向上についてはこちらのページで詳しく説明しておりますので、ぜひご確認ください。

 

 

 

小売業サービス業コンサルティング

小売業・サービス業の支援 (詳細はタイトルをクリック)
重点顧客への店舗戦略策定、プロモーション方法などの売上拡大戦略策定、在庫低減に至るトータルコンサルティングを行い、事業の成長を図ります。

 

【具体的取扱業務の一例】
・重点顧客の絞り込み(地域人口動態分析による販売シェア算出、差別化戦略策定など)
・販売数量の向上(プロモーションによる同時購買促進、動線分析によるレイアウト変更など)
・在庫量の低減(需要予測方法の精緻化、ABC分析による重点管理商品決定など)

 

 

 

製造業コンサルティング

 

製造業の支援 (詳細はタイトルをクリック)
作業者の方の合意のもと、共に現場改善を行います。工程および動作のムダの低減を継続し、生産性の向上を図ります。

 

【具体的取扱業務の一例】
・工程改善(重点改善工程の決定、ライン分析によるサイクルタイム短縮、レイアウト変更など)
・作業改善(動作のムダ・ムリ・ムラ低減と、歩行・運搬のムダ削減による生産性向上など)

 

 

 

申請手続き・一般法務に関する業務

各種営業許可申請や企業・店舗経営に関連して発生する契約書、定款作成など、行政書士として業務を遂行いたします。

 

会社設立・法人化

@会社設立・法人化の手続き代行
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会社を設立するには定款の作成や公証役場との事前協議、申請など多くの手間を必要とします。また、事業年度や資本金の決定、会社の機関設計などは専門的な知識が必要となります。自力での会社設立は電子署名ソフトの購入や環境整備のお金や手間、なにより多くの時間を費やすことになるケースがほとんどです。当事務所は、会社設立・法人化を考えていらっしゃる方の円滑な申請手続きを代行・支援致します。

 

 

 

飲食店営業許可申請代行

A飲食店営業許可申請の手続き代行
(詳細は↑タイトルをクリック)

 

飲食店営業許可申請では、保健所との協議が重要となります。また、酒類を提供するか、メインとして種類を提供するかなどによって営業の種類も変わってくるため、場合によっては警察署への届出が必要となるケースもあります。当事務所は、企業経営の専門家である中小企業診断士として、そして申請手続きの専門家である行政書士として、飲食店営業許可の確実かつスピーディな申請代行を行います。廃業リスクが高い飲食業界だからこそ、経営の専門家としてのアドバイスを重視しております。

 

 

 

契約書作成や遺産分割協議書の作成

B契約書作成や遺産分割などの一般法務
(詳細は↑タイトルをクリック)

 

行政書士は、「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の作成と相談も独占業務に含まれています。これらの書類に該当するものは非常に多岐にわたりますが、当事務所はこの中でも「遺言書・遺産分割協議書」「贈与・売買などの契約書」「定款」「株主総会議事録」などの作成を業務としてお請けしております。これらの書類は作成に一定以上の知識を要する上に、専門家に依頼しておくことで後々の紛争防止も役立つことが知られています。

 

 

 

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