木村成コンサルティング事務所に関する質問

以下が一連の流れとなります。�@メールでのご相談メールにてご相談を受け付けおります。ご相談は「お問い合わせ」ページよりお願いします。メールの返信にて、ご相談内容や会社等の概要などをお伺いいたします。�A初回訪問こちらからご依頼者の方の会社等に伺い、簡単なヒアリングや現地調査を行います。2時間〜半日程度となります。料金は発生いたしません。この調査･分析を基に、次回の訪問でその結果と改善の方向性を報告いた...

コンサルティング業務というのは、一般的に「どんなものなのか分からない」「何をしてもらえるのか分からない」という疑問を持たれることが多いです。実際、初めてコンサルティングを受けられる方は、大きな不安を抱えていらっしゃるかと思います。コンサルティングの概要については「コンサルティングの流れ」「コンサルティングのメニュー」「取扱業務」などでまとめていますが、こちらでも全体像を簡単に説明いたします。コンサ...

期間については、お選びいただく３つのメニューによって異なります。最も短いもので１日、長いもので２か月程度分析・調査を行った後、報告会を実施します。その後、改善実行や運用支援のコンサルティング（顧問契約）を行う場合、約３か月単位の契約で更新制という形です。詳しくは、「コンサルティングのメニュー」のページをご確認ください。また、初回相談や報告会の内容については、「相談からコンサルティングまでの一連の流...

実施しているコンサルティングのメニューは、大きく分けて３つです。以下、�@〜�Bのコンサルティングのメニューについて説明いたします。なお、掲載している料金につきましては、会社規模によって増額頂く可能性があります。�@総合型：フルパッケージコンサルティング・会社や組織全体の分析と改善提案をして欲しい方・経営状態が不調だが、その真の原因がはっきりしないという方・時間をかけてじっくりと調査分析をして欲しい方こ...

成果物のお渡しについては、（１）二回目訪問の際の「調査分析結果と改善方向の報告」（２）報告会の際の「分析結果、具体的改善策の報告」（３）改善実行･運用支援（顧問契約）の際の必要書類これらが主となります。（１）については、分析結果と改善方向の概要をまとめたスライド資料をお渡しいたします。（２）については、しっかりと実地調査を行った上で、分析結果と具体的改善策をまとめたスライド資料をお渡しします。（３...

当事務所は、お客様の業務上の秘密事項の管理徹底をいたしております。経営に関する御相談やコンサルティング業務を進めていく上で、紙媒体や電子媒体のデータ、また情報を頂くこととなります。しかしながら、業務実施に先立ちお客様とコンサルティング契約・秘密保持契約を締結いたしますので、中小企業診断士が情報を外部に漏らすということは一切ございませんのでご安心ください。また、従業員の方へはあまり知られたくない場合...

メールを頂いた後、初めにこちらから会社等に伺い、簡単な調査やヒアリングを行います。この初回相談に関しましては料金はいただいておりませんので、どうぞお気軽にご相談ください。

初回相談以降に関しては料金を頂いております。・二回目相談については１万円〜５万円前後、・以降の調査分析からコンサルティング結果報告会については、メニューにより数万円〜数百万円程度・報告会後の改善実行･運用支援（顧問契約）については、月当たり訪問回数により月額８万円〜以上が料金の一例となります。御見積りなどご相談や御依頼に対きましては、お気軽にお問い合わせください。また、コンサルティングのメニューに...

会社設立や飲食営業許可申請など、手続きの代行業務で頂く料金は以下の通りです。【会社設立・法人化手続き】・1法人当たり17万円【飲食店営業許可申請等に関する手続き】・飲食店営業許可申請代行：６万円・喫茶店営業許可申請代行：６万円・深夜酒類提供飲食店営業申請代行：16万円・酒類販売業免許申請代行：20万円・飲食等営業（風俗営業）許可申請代行：25万円このようになっております。それぞれの業務内容、詳細に...

セミナーや研修については、以下のような内容で実施しております。【セミナー内容】学校経営、教職員業務改善、生産性向上、会社経営および戦略立案など【進行】説明型のセミナーや、説明→小ワーク→解説→まとめ のような活動型のセミナーなど【提供資料】スライド資料30〜60枚程度以上のような内容で、１回あたり10万円からご依頼を受けております。セミナーを行う際は、中小企業診断士という経営の専門家として、そして...

原則は業務時間内（9:00〜17:00）にてコンサルティング業務を行っております。しかし、サービス業や飲食店であればもちろん休日や祝日においても対応いたします。また、事前にご連絡いただければ業種などに関わらず、できる限り対応いたしますので、メールにてお問合せ下さい。

メールのみでのコンサルティング（具体的な分析手法の提案や改善に関するアドバイスなど）はお請け致しかねます。企業や組織の詳細な実態が分からない状態でのコンサルティングは、実態に即さず的確なものとならないからです。まずは、状況についてメールで御相談を頂ければと思います。御相談いただいた後、実際に貴社・貴団体にお伺いして調査分析を重ね具体的なコンサルティング業務を実施いたします。どうぞお気軽にご相談くだ...

・会社概要がわかる資料（パンフレット等）・財務諸表（損益計算書、貸借対照表等。3〜5期分）・組織図上記書類は、コンサルティング内容に関わらず基本的に提出いただいております。また、組織人事に関するご依頼の場合「就業規則」「賃金表」、小売業の場合「販売管理・在庫管理データ」など、業種やご依頼内容によって追加で書類を提出していただくこととなります。事情により一部書類を用意できない場合などもできる限り対応...

現在、東京都を中心として活動しておりますが、東京近辺に限らずご依頼を引き受けております。詳しくは、事業実績ページをご覧ください。全国の会社等の一助となるべく励んでおります。料金につきましてはコンサルティング業務としての料金とは別に、交通費として頂く形となります。

当事務所に会社設立や飲食店営業許可申請などのご依頼を頂いてから、実際に手続が完了するまでの期間はおよそ以下のようになります。・会社設立・法人化手続き：２週間〜１か月・飲食店営業許可申請代行：２〜３週間・喫茶店営業許可申請代行：２〜３週間・深夜酒類提供飲食店営業の申請代行：３〜４週間・風営法に係る社交飲食店（キャバクラやホストクラブなど）の営業申請代行：３か月程度このようになっております。特に風営法...

既に飲食店営業を行っている方でも、新しく店舗を設ける場合は営業許可申請が必要となります。飲食店営業は、営業を行う方（店長）本人に対しての営業許可というより、その場所に対する営業許可というイメージを持つと分かりやすいです。新店舗を出す場合、経営者や責任者が同じ方であったとしても、当たらな場所で営業を行う以上は、あたらめて営業許可申請を行う必要があるのです。飲食店営業許可申請の業務内容、詳細については...

飲食店営業を行う場合、必ずしも調理師免許が必要というわけではありません。飲食店営業を行う場合、許可施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。この食品衛生責任者については、調理師免許がなくとも特定の講習を受講することによって資格をとることができます。つまり、調理師の資格がなくても食品衛生責任者になることができるため、調理師免許を持っていなくても営業許可をとることができます。

売上高をどうやって伸ばすか考える上で、売上高を分解して考えることは非常に重要です。売上高は、「客数」と「客単価」の２つの要素に分解されます。例えば、・小売業であれば「客数×１人当たり商品購買金額」・サービス業であれば「客数×１人当たり選択サービス金額」・ホテル業であれば「客数×選択宿泊メニュー金額」・塾であれば、「生徒数×選択受講プラン金額」このような形に売上高を分解することができます。非常に当た...

事業の財務的な状態を収益性の面から考えることは非常に大切です。売上高や経常利益の絶対額を見るだけでは大小の規模や比較ができず、十分な分析が出来ないからです。企業の収益性を測る指標としては、・売上高経常利益率・売上高営業利益率・売上高総利益率・償却前売上高営業利益率・償却前売上高経常利益率などを始めとして、たくさんの指標があります。例えばこの中の「売上高経常利益率」については、このような計算によって...

[売上高営業利益率とは？]売上高営業利益率とは文字通り、売上高に対する営業利益の割合のことを指します。例えば、売上高が1,000万円、営業利益が300万円であれば、売上高営業利益率は30％となります。計算式で確認すると、以下のようになります。売上高営業利益率＝営業利益÷売上高このような式で売上高営業利益率を求めることができます。ではなぜ売上高営業利益率を考える必要があるかというと、営業利益の大小だ...

[売上高経常利益率とは？]売上高経常利益率とは読んで字のごとく、売上高に対する経常利益の割合のことを指します。例えば、売上高が1,000万円、経常利益が50万円であれば、売上高経常利益率は5％となります。計算式で確認すると、以下のようになります。売上高経常利益率＝経常利益÷売上高このような式で売上高経常利益率を求めることができます。経常利益とは事業の特別な損益を除いた利益のことであり、財務分析にお...

普段、事業の財務的な状態を収益性の面から考えることはあっても、効率性の面から考えることは少ないのではないでしょうか。事業の状態を効率性の面から分析することにより、経営資源（モノや時間、人材など）を上手に使うことができているのかを知ることができます。企業の効率性を測る指標としては、・総資本経常利益率・総資本回転率・売上債権回転期間・買入債務回転期間・棚卸資産回転期間などを始めとして、たくさんの指標が...

自社の財務的な安全性については、銀行の方とのやりとりなどで耳にする方も多いかと思います。例えば、「流動比率が低いですね」「自己資本比率に問題があります」などです。安全性については融資の際など特に話題に挙がる指標かと思います。では、その安全性にはどのような指標があるのでしょうか。企業の安全性を測る指標としては、・流動比率・当座比率・自己資本比率・運転資金サイト差・固定長期適合率などを始めとして、たく...

[自己資本比率とは？]自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合のことを指します。例えば、総資本が4,000万円、自己資本が1,000万円であれば、自己資本比率は25％となります。自己資本比率を計算式で表すと以下のようになります。自己資本比率＝自己資本÷総資本このような式で自己資本比率を求めることができます。自己資本比率は企業の安全性を表す指標として知られており、自己資本比率の場合は高いほど安...

「生産性の向上」「生産性が悪い」など、経営において生産性という言葉を耳にすることは多いと思います。しかしながら、生産性というものが具体的にどのような指標なのかについて、誤解されていることが多いのも事実です。まず、生産性の定義から考えます。生産性とは、「インプット（投入量）に対するアウトプット（産出量）の割合」です。つまり、どれだけ効率的にモノを生み出せたかを測る指標なのです。特に経営では、産出量の...

[労働生産性とは？]労働生産性とは、従業員１人当たりが生み出す付加価値の金額のことです。計算式で表すと、以下のようになります。労働生産性＝付加価値÷人数このような式で労働生産性を求めることができます。このような生産性の指標は、近年特に注目されている指標でもあります。その理由は、大きく２つあります。理由の１つ目は、企業間の比較がしやすいからです。労働生産性は付加価値を人数で割った指標であるため、企業...

[付加価値とは？]付加価値とは、会社が事業によって生み出した製品やサービスの中で、会社が付け加えた部分のことを指します。 少し分かりにくいと思いますが、具体例で考えるとシンプルです。例えば、400円で仕入れた食材を調理して1,000円で販売したならば、付加価値は600円です。「会社が付け加えた価値」が付加価値であるというイメージが大切です。付加価値には主に３つの計算方法が知られており、それぞれ「日...

中小企業診断士の資格は、経営に関するコンサルタント資格の中で唯一の国家資格です。この資格を活用し、企業当の経営に関する診断・助言を行うのが中小企業診断士の業務となります。また、活動分野の幅が広いため、中小企業診断士によって得意とする業界などが異なってきます。私が得意としている分野や業務については、「取扱業務」ページ や、「事業実績」ページ をご覧ください。経済産業省中小企業庁のホームページに、中小...

経営の専門家である中小企業診断士として、また授業者として幾たびもの講義を行ってきたプロとして、コンサルティング業務だけでなくセミナーや研修業務についてもご好評を頂いております。内容としましては、学校改善、生産性向上セミナーをはじめ、会社経営や経営戦略立案、財務分野など幅広く対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。セミナー・研修の内容や進行形式についてはこちらのページで、料金等につきましては...

行政書士とはおおまかに言うと、官公署へ提出する書類の作成や手続代理などを行う専門家の事です。しかし、行政書士の独占業務（その資格を持っていないと行うことができない業務）は非常に幅広いことが知られています。ここでは、その行政書士の業務、そして資格について説明していきます。行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等...

税理士をざっくり説明すると、税金に関する専門家の事です。読んで字のごとく当たり前のことですが、詳しく説明すると、以下のようになります。税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。正しい税金の知識を持ち、正しい納税の意識を身につけていただくために、税理士はその手助けを惜しみません。（日本税理士会連合会ホームページより）上記の他にも、社会に...